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平成19年　問37-4　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、１，５００万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、１，５００万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。

 

【解答】
○

本店と一つの支店で宅建業法を営んでいる宅建業者　→　営業保証金の額＝１５００万円　→　これを限度に弁済を受けることができる

【解説】

「Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいる」という記述から

宅建業者Ａは、本店分の営業保証金１，０００万円および、支店分の営業保証金５００万円を、「本店最寄りの供託所」に供託しています。

そして、Ａと宅建業に関する取引をした者は、その取引で損害を受けた場合、その債権に関し、１５００万円を限度として、営業保証金からその弁済（還付）を受けることができます。

ちなみに、本店と支店のどちらで取引をしても、還付請求できる限度額は同じ です。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/ ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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