独学合格プログラム

平成19年 問39-3 媒介契約

【問題】
宅地建物取引業者Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

 

【解答】

専属専任 → 媒介契約の締結の日から5日以内(休業日を除く。)に指定流通機構に登録

【解説】

本問のポイントは上記のとおりです。

ただ、少し気になる部分がありますよね。

「当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構」とはどういうことか?

これは覚えなくてもよいですが、一応簡単に解説します。

指定流通機構は

・東日本不動産流通機構(東日本レインズ)

・中部圏不動産流通機構(中部圏レインズ)

・近畿圏不動産流通機構(近畿圏レインズ)

・西日本不動産流通機構(西日本レインズ)

四つの法人に分かれています。

そして、指定流通機構に登録する場合、物件が所在する地域を管轄する指定流通機構に登録をしなければなりません。

例えば、

東京の土地について、専任媒介契約をした場合、東日本レインズに登録しなければならず

大阪の土地について、専任媒介契約をした場合、近畿圏レインズに登録しなければならないのです。

名古屋は中部圏レインズ、福岡は西日本レインズです。

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平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/ 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4