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平成19年　問4-4　共有

【問題】
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合について、Ａがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

 

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【問題】
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合について、Ａがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

 

【解答】
×

共有持分を放棄　→　他の共有者に帰属（他の共有者の所有となる）

【解説】

共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属します。一方、共有者の１人が死亡した場合は、その持分は、相続人にいきます。相続人がいない場合は特別縁故者に、特別縁故者がいなければ、他の共有者に帰属します。

共有者の「死亡」と「持分放棄」の対比

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共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属します。

一方、共有者の1人が死亡した場合は、その持分は、相続人にいきます。

相続人がいない場合は、原則、他の共有者に帰属します。ただし、例外として、特別縁故者が存在する場合には、特別縁故者が、他の共有者に優先して、共有持分を引き継ぎます。

※ 特別縁故者とは、「被相続人の療養看護に努めた内縁の妻」や「事実上の養子」などを指します。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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