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平成19年　問42-3　報酬

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ （消費税課税事業者） は、Ｂ所有の居住用建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ71,500円である。なお、 1か月分の借賃は13万円、保証金（Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。）は300万円とする。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ （消費税課税事業者） は、Ｂ所有の居住用建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ71,500円である。なお、 1か月分の借賃は13万円、保証金（Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。）は300万円とする。

 

【解答】
○

居住用建物の賃貸借の媒介　→　原則：借賃の半月分（＋消費税）

例外：依頼者の承諾を得ている場合に限り、依頼者から借賃の1月分（＋消費税）

を限度に報酬を受領できる

【解説】

H19-42-3

居住用建物につき、貸主・借主の双方から媒介の依頼を受けた場合の報酬の限度額は、原則として、双方から借賃の0.5月分（＋消費税）ずつです。

依頼者の承諾を得ている場合に限り、依頼者から借賃の1月分（＋消費税）の報酬を受領することができますが、本問は「Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き」と記述されているので、原則通り、借賃0.5ヶ月分で考えれば良いです。

そして、本問は「居住用建物」なので、権利金を売買代金として報酬を計算することはできません。

※保証金なので、たとえ、物件が店舗であっても保証金を売買代金として報酬計算することはできません。

借賃0.5ヶ月分とは

6万5000円なので、これに消費税10％（1.1）をかけると7万1500円です。

したがって、宅建業者Ａは、ＢおよびＣからそれぞれ7万1500円を受領することができます。


平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/ 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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