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【問題】
指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

 

【解答】
×

債権譲渡の予約について、確定日付のある債務者に対する通知や債務者の承諾があっても、予約完結（本契約）による債権譲渡の効力を第三者には対抗できない。対抗するためには再度、承諾または通知が必要。

【解説】

例えば、法人ＡがＢ（ゴルフ場経営会社）に預託金を預け、ゴルフ会員権を得たとします。その後、ＡがＣ銀行からお金を借り、「Ｃ銀行との約束を守らなかった（債務不履行）場合、ゴルフ会員権を法人ＡからＣ銀行に譲渡する」という予約契約をしました。この予約契約について、Ｂは内容証明郵便にて承諾をしました。

その後、債務不履行があり、ゴルフ会員権の債権譲渡が本契約となりました。その際、法人ＡはＢゴルフ会社に対して、確定日付のある証書による通知およびＢゴルフ会社の承諾はありませんでした。

その後、Ｄ県が法人Ａの税金滞納を理由にゴルフ会員権を差押え、Ｂゴルフ会社に差押通知書を出しました。

この場合、Ｃ銀行、Ｄ県のどちらが、優先権を得るのでしょうか？

判例では、債権譲渡を今後行うと予定したこと（指名債権譲渡の予約契約）について、債務者（ゴルフ会社）に通知していても、また、そのことを債務者（ゴルフ会社）が承諾していても、実際に債権譲渡（予約の完結）が行われた場合、始めに行った「債務者への通知」、「債務者の承諾」により予約契約の債権者（Ｃ銀行）は債務者（Ｂ）には対抗できるが、第三者（Ｄ県）には対抗できないとしています 。（最高裁・平成13.11.27）つまり、この場合、予約の完結後、ＡがＢへ債権譲渡について確定日付のある証書による通知をするか、Ｂの承諾がなければ、第三者（Ｄ権）に対抗することができないということです。今回、債権譲渡が行われた（予約の完結権行使）後、Ｄが先にＢに差押通知書（確定日付のある証書）で通知しているため、Ｄが対抗要件を備え、優先されます。

この判例から覚えるべき内容は、予約契約について「債務者が承諾」もしくは「債務者に通知」をしても、その予約契約が本契約になった際に、改めて「債務者が確定日付ある証書による承諾」もしくは「譲渡人が確定日付のある証書による通知」をして対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できないということです。