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平成19年　問1-1　意思表示　心裡留保

【問題】
ＡはＡ所有の甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、相手方Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。

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【解答】
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心裡留保（冗談）について相手方が「悪意」もしくは「過失があれば」の場合、契約は無効となる

【解説】

「真意ではない」という言葉があるので、心裡留保の問題ということが分かります。この心裡留保について、相手方Ｂは知っていたと記述されているので「悪意」だということが分かります。

冗談で言ったことについて、冗談であることを知っていたり（悪意）、知らなくても落ち度がある場合（過失がある場合）は、相手方を保護しません。一方、過失なく何も知らず（善意無過失）に契約しているのであれば、相方を保護します。つまり、相手方が善意無過失の場合、契約は有効（相手方Ｂを保護）ですが、それ以外（悪意もしくは有過失）の場合は無効（本人Ａを保護）となります。つまり、本問の場合、無効です。

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成19年過去問, 意思表示

平成19年 問1-1 意思表示 心裡留保

平成19年・2007年の過去問

平成19年　問1-1　意思表示　心裡留保