独学合格プログラム » 平成19年　問13-1　時効　物権変動

平成19年　問13-1　時効　物権変動

【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関して、Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

Ｃが時効取得前の第三者の場合、時効取得者Ｂは登記なくしてＣに対し、所有権を主張できる

【解説】

質問内容を確認すると「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある」○か×かなので

Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合が一つでもあれば○

Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がなければ×

言い換えると、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう常に請求できるのであれば×となります。

このように 「できない場合がある」かどうかを質問してきた場合は、できない事例が１つでもあるかを考えれば、○か×か判断できます。

逆に 「できる場合がある」かどうかを質問してきた場合は、できる事例が１つでもあるかを考えれば、○か×か判断できます。

つまり、「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない事例」が一つでもあるかを考えます。

すると、問題文には、「Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた」という記述から、Ｂが時効の要件を満たしていれば、Ｂは甲地の所有権を取得できます。もっと具体的にいえば、「①Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築し」その後、「②ＡがＣに対して売却し」、その後、「③Ｂが時効により甲地を取得」すれば、Ｃは「時効取得前の第三者」となり、Ｂは登記なくしてＣに対して甲土地の所有権を主張できます。

ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張できるということは、「Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない」ので本問は○となります。

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成19年過去問, 時効, 物権変動

平成19年 問13-1 時効 物権変動

平成19年・2007年の過去問

平成19年　問13-1　時効　物権変動