独学合格プログラム

【問題】
代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

 

【解答】
×

「詐欺・強迫・虚偽表示・心裡留保・錯誤の事実」や「善意・悪意」、「過失の有無」は代理人を基準に判断する。

【解説】

本問は、問題文が難しいです。問題文をかみ砕くと、「事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人を基準に判断する」〇か×かという内容です。

覚えておくべきルールは下記の通りです！

代理人による契約において、善意悪意、過失の有無は、原則として、代理人を基準に判断されます。ただし、代理人の錯誤などを本人Ｂが知っている場合は、本人を基準として判断され、本人Ｂは取り消したり無効を主張することができなくなります。

このルールに従って答えを導くと「事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人を基準に判断する」という記述が誤りです。

「事実の有無は、原則代理人を基準に判断する」が正しいですね！

例えば、ＡがＢに「Ａ所有の甲地の売却に関する」代理権を与えたとします。そして、恐い人Ｃが現れてＢを強迫して、Ｂが非常に安い価格で甲地をＣに売却したとします。この場合、原則、代理人Ｂを基準にして考えます。

つまり、代理人Ｂが強迫を受けているので、強迫による取り消しが適用されます。

したがって、本人Ａは「本人Ａが強迫を受けていなくても」強迫を理由に取消することができるということです。

代理人が詐欺や強迫等をうけて契約した場合どうなる？

原則	「詐欺・強迫・虚偽表示・心裡留保・錯誤の事実」や「善意・悪意」、「過失の有無」は代理人を基準に判断する。 代理行為の効果は本人に帰属するため、詐欺による取消しや、錯誤無効は「本人」が主張できる ※代理人は主張できない
例外	本人の指図（さしず）に従って、代理人が契約した場合、本人が詐欺等の事実を知っていたり（悪意）、または過失がある（有過失）場合は、本人は取消しや無効を主張することはできない

例えば、土地の売買について、代理人が相手方から詐欺を受けて契約したとします。 代理人が行った契約の効果は、本人に帰属するので 土地を引き渡す義務は本人が負います。 実際、本人は詐欺を受けていないので詐欺を理由に取り消すことはできないのか が問題になってきます。 この点について、原則、代理人を基準にして考えるということです。 つまり、代理人が詐欺取り消しの要件を満たしていれば 本人は詐欺による取り消しを主張できるということです！