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【問題】
宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

 

【解答】
○

「登記上の権利」については、３５条書面の記載事項であり、３７条書面の記載事項ではない

【解説】

登記された権利の種類・内容・登記名義人、表題部所有者は「登記上の権利」に該当するので、３７条書面に記載しなくてよいです。３５条書面の記載事項です。

具体的に「登記簿上の権利」とは物件に設定登記された「抵当権」や「地上権」等のことを指しています。

抵当権がついていたら購入後、競売にかけられて所有権を取られたりするリスクがありますし、地上権がついていたら、購入後、買主はその土地を利用することができません（地上権者が土地を利用する権利を持つ）。

そのため、事前に物件使用者に重要事項として説明しなければなりません。

契約日までに抵当権を抹消する予定であっても、抵当権が設定登記されている場合は抵当権の内容について重要事項として説明しなければなりません。

※　説明事項：登記された権利の種類・内容、登記名義人（抵当権者や地上権者）の氏名等

※　登記されていなければ説明する必要はない（登記していない者は対抗要件を備えていないからと考えると分かりやすい）