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【問題】
未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。

 

【解答】
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未成年後見人も後見開始の審判を請求できる

【解説】

ある人Ａが、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合」

下記の者は家庭裁判所に対して後見開始の審判を請求することができます。

そして、家庭裁判所が後見開始の審判をくだすことにより、Ａは成年被後見人となります。

本問の「未成年後見」とはどういう人か？具体例をあげます！

例えば、１9歳の未成年者Ａが両親を交通事故で亡くしてしまったとします。その結果、財産を相続します。

その財産はＡでは管理ができません。そのため、このＡを法律上サポートするのが未成年後見人です。

この場合Ａは未成年被後見人となります。

未成年後見人は、祖父母、叔父や叔母、弁護士などもなることができます。

そして、このＡがその後、精神的に不安定になり、重い精神障害を持ってしまった場合、このままＡが成年者になってしまうと法定代理人がいなくなるので、この未成年後見人は、家庭裁判所に対して、後見開始の審判を請求することができます。

その結果、Ａは成人した後も成年後見人によって守られることになります。