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【問題】
不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。

 

【解答】
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地方独立行政法人は不動産取得税が非課税

【解説】

地方独立行政法人は不動産取得税が非課税となりますが、その他の独立行政法人については必ずしも非課税となるわけではなく、課税される場合もあります。

独立行政法人は「国」が主体となっており、地方独立行政法人は「地方公共団体」が主体となっております。これは深く考えずにそのまま覚えましょう。

不動産取得税が非課税となる場合

不動産取得税は、自分の意志で不動産を取得したときに課せられる税金です。

相続の場合、誰かが死亡すれば、自分の意志に関係なく、自動的に発生します。そのため、相続を原因として不動産を取得した場合、不動産取得税は非課税とされています。

一方、贈与は「贈与契約」という契約の一種で贈与者と受贈者双方の合意によって成立するものです。そのため、自分（受贈者）の意思も関係するので、不動産取得税の課税対象とイメージするとよいでしょう。

また、「法人の合併」や「信託契約」による所有権移転は、形式的に所有権を移転させるだけなので、これも不動産取得税は課されません。

③の包括遺贈とは、遺言によって遺産の全部・全体に対する配分割合を示して贈与すること。例えば、「遺産の1/5をＡに遺贈する」などです。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も引き継ぐことになります。

一方、特定遺贈とは、遺言によって遺産のうち特定の財産を示して贈与すること。例えば、「甲土地をＡに遺贈する」などです。特定遺贈であり、相続人以外の人へ遺贈された場合は、不動産取得税がかかります。