独学合格プログラム

【問題】
高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。

 

【解答】
○

高層住居誘導地区は近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる

【解説】

高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための地区です。

（第一種・第二種）低層住居専用地域、田園住居地域、（第一種・第二種）中高層住居専用地域、商業地域、工業地域、工業専用地域では高層住居誘導地区を定めることができません。高層住居誘導地区を定めることができる用途地域は下の考え方もしくは語呂合わせで覚えると楽です。

高層住居誘導地区の考え方

職場と住居が離れていたら通勤に不便ですよね。それを解消するために職場が多い商業地域や工業地域の周辺地域に高層マンションを建てられる地区を作ろうという都市計画が高層住居誘導地区です。

一般的に低層住居専用地域・田園住居地域および中高層住居専用地域は商業地域や工業地域などの職場から離れているので高層住居誘導地区を定めることができません。また、商業地域や工業地域、工業専用地域については、仕事をすることが中心の場所なので、定めることができません。

高層住居誘導地区は「第1・2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「準工業地域」で定めることができます。