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平成26年　問28-2　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合について、Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。

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【解答】
○

案内所を設置していない会社→届出不要／売主は物件所在地に標識は掲示する必要がある

【解説】

１．「案内所を設置した業者（BおよびC）」が「届出義務を負う」
２．「案内所」には「案内所設置業者（BおよびC）」が標識を掲示（標識内には売主業者の商号も記載）
３．「分譲地」には「分業業者A」が標識を掲示

この３つが基本的な考え方です！
まず、頭に入れておきましょう！

案内所を設置していない業者は案内所の届出をする必要はありません。

したがって、Ａは案内所の設置の届出をする必要がない。
一方、Ａは、物件の売主であるから、物件の所在場所について標識を掲示する義務を負う。

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成26年過去問, 案内所

平成26年 問28-2 案内所

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