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平成26年　問21-3　農地法 　

【問題】
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

 

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【問題】
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
○

農地に抵当権の設定→農地法の許可不要

【解説】

抵当権の設定については、農地法の許可は不要です！
３条許可の対象となる「権利移動」とは
「所有権を移転」したり、
「地上権・使用貸借権などの設定」したりする場合です。

抵当権の設定は含まれていません。

なぜでしょう？

農地法はそもそも農業が衰退しないように、農地を使う人が変わる場合や転用する場合に許可を必要としています。

例えば、農業者Ａが農地を所有していて、銀行からの借り入れのために、銀行のために農地に抵当権を設定したとします。

この場合、この農地を使用するのは誰ですか？

農業者Ａですよね？

つまり、農地を使う人は変わっていません！

したがって、この時点では農業が衰退する原因にはならないわけです。

結果として、農地法の許可は不要となるわけです。

その後、競売になったら、農地を使う人が変わるので原則許可が必要になります。


平成26年・2014年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 ア イ ウ エ
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・ 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限 ア イ ウ
問32 媒介契約 ア イ ウ エ
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 37条書面 ア イ ウ エ
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面 ア イ ウ
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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