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【問題】
Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。

 

【解答】
×

「購入」も「取引に該当」／その他宅地建物取引業法の適用がない者→不特定多数

【解説】

宅建業者としての免許が必要な場合と必要でない場合とを区別するには、まず、「宅地建物」「取引」「業」の定義を覚える必要があります。原則、「①宅地もしくは建物」の「②取引」を「③業」として行っていれば、免許は必要で、①～③のどれか一つでも欠けていれば、宅地建物取引業に該当せず免許は不要です。

ここで、「購入」について下表の「売買-自ら当事者」に当たるので「②取引」に該当します。

次に、「売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られている」が不特定多数に該当するかどうかですが、なかなか、線引きが難しいのでこれは不特定多数と覚えた方がよいです。

したがって、Ｅは①宅地を③不特定多数の者から②購入しているので、①～③をすべて満たし、宅建業の免許は必要となります。

宅建業法が適用されていない者は、「国、地方公共団体」「独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社」などたくさんあることイメージするとよいでしょう。

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。

業とは？

「業」とは、不特定多数を相手に、反復継続して行うことです。

これは下記具体例をそのまま覚えましょう！そして、報酬の有無は「業」にあたるか当たらないかの判断基準ではありません。

例えば、無報酬でも不特定多数のものに建物の売買の媒介を行う場合は、「業」にあたります。

上表については線引きが難しいので、そのまま覚えましょう。