独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。

 

【解答】
○

取引士を置かなくてもよい案内所→標識に「クーリングオフ制度の適用がある」旨を記載

【解説】

案内所には、「①契約締結もしくは買受けの申し込みを行う案内所」と「②行わない案内所」があります。

①契約締結もしくは買受けの申し込みを行う案内所には「専任取引士を設置」「案内所等の届出」「標識の掲示」が必要です。

一方、

②契約締結も買受けの申し込みも行わない案内所には「標識の掲示」のみ必要です。

そして、本問の「専任の取引士を置くべき場所に該当しない案内所」とは②に該当します。

この場所は、クーリングオフができない場所ではないので、一定の要件を満たせば、クーリングオフによる解除ができます。このようにクーリングオフができる可能性がある案内所には「クーリングオフ制度の適用がある」旨を標識に記載しなければなりません。

ただ、これは、「取引士を置かなくてよい案内所＝申し込みを受けない・かつ・契約締結を行わない案内所」の標識には「クーリングオフの適用がある旨」の表示が必要と覚えた方が効率的です