独学合格プログラム » 平成26年　問31-ウ　８種制限　解約手付

平成26年　問31-ウ　８種制限　解約手付

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合において、「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Ａが契約の履行に着手していなかったとしても、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。

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【解答】
×

解約手付：相手方が履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して契約を解除することができる

【解説】
売主が宅建業者で買主が宅建業者でない場合、８種制限が適用されます。

本問は「手付放棄」という記述から解約手付を考えます。

▼解約手付とは？

原則、買主が売主に与える手付は、特に定めがなかったとしても解約手付となります。
つまり、相手方が履行に着手するまでは、①買主は手付金を放棄して、また、②売主は手付金の倍額を買主に償還して、契約の解除をすることができます。
そして、これよりも買主に不利な特約は無効となります。
本問の場合、「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」という点は、『①「売主が履行するまで」買主は手付金を放棄して解除できる』よりも、不利になる恐れがあります。

例えば、売主が契約締結後30日以内に履行しない場合は、買主は30日を超えても手付放棄による解除ができます。

しかし、本問の特約を付けられると、売主が契約締結後30日以内に履行しない場合であっても、30日を超えた時点で手付放棄による解除ができなくなります。

これは買主にとって不利なので、当該特約は無効となります。

したがって、「売主Ａが契約の履行に着手していなかったとしても、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。」という記述は誤りです。
解約手付の詳細はこちら＞＞

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成26年過去問, 解約手付, ８種制限

平成26年 問31-ウ ８種制限 解約手付

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