独学合格プログラム

平成26年 問1-2 債務不履行(改正)

【問題】
当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨は民法の条文に規定されている。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨は民法の条文に規定されている。

 

【解答】

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる(民法420

【解説】

本問は「賠償額の予定」のルールで基本的な内容です。

(賠償額の予定)
第420条
1.当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。

2.賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3.違約金は、賠償額の予定と推定する。

【1項の具体例】

建物の売買契約で、「引き渡しに遅滞が生じた場合、1日あたり金1万円を支払う」といった内容です。

「引き渡しに遅滞が生じた」=債務不履行

「 1日あたり金1万円を支払う」=賠償額を予定している

ということです。

ここで、旧条文には、この1項の続きとして「裁判所は、予定した賠償額を増減できない」というルールがありました。

しかし、現民法では、それがなくなりました。

これにより、裁判所は、賠償額の予定があったとしても、事情に応じて、賠償額を増やしたり減らしたりすることが可能になりました。

実際の判例でも、「実際に発生した損害額」と比べて、「予定した賠償額」が著しく過大であると認められるときは、その賠償額の予定のうち著しく過大であると認められる部分は、無効とされています。


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・ 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 重要事項説明 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4