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【問題】
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

 

【解答】
○

引き渡し時期　→　３５条書面の記載事項ではない。３７条書面の記載事項

【解説】

３７条書面に関するルールは「８種制限・供託所の説明・重要事項説明」ではないので宅建業者間の取引でも適用されます。

そして、「引渡し時期」については、３７条書面のみ記載しなければなりません。

３５条書面（重要事項説明書）には記載不要です。

そしてこの問題を解く場合、語呂合わせで考えるのが効率的です。

「インド人はみな天候に対抗する」という語呂合わせから、「イン（引）＝引き渡し時期」なので３７条書面のみ記載事項ということからも答えは導けます。

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

 

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）

37条書面の必要的記載事項

※　貸借の場合、所有権移転登記がないため、３７条書面に移転登記の申請時期は記載する必要はありません。