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平成26年　問40-イ　３７条書面　

【問題】
宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。（改）

 

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【問題】
宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。（改）

 

【解答】
×

37条書面→取引士が記名しなければならないが、説明は誰が行ってもよい

【解説】

37条書面は35条書面と異なり、取引士による説明は不要です。
したがって、この点が誤りです！

■ポイントは以下の通りです！

１．３７条書面の記名すべき者は取引士です。宅建業者ではない！

２．３７条書面は説明しなくてよい　⇒　そもそも３７条書面とは、契約した内容で、契約締結後書面に残しておくべき内容をまとめた書類です。契約時に当事者双方は確認をして契約締結をしているわけではなので、再度、説明する必要はないわけです。

３．３７条書面の交付義務は宅建業者にある。だから、交付しない場合、違反となるのは宅建業者。

４．３７条書面は誰が交付してもよい。従業員でも取引士でもパートでも構わない。


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 代理 ア イ ウ エ
問3 ・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限 ア イ ウ
問32 媒介契約 ア イ ウ エ
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 重要事項説明 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面 ア イ ウ エ
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面 ア イ ウ
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分 ア イ ウ エ
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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