独学合格プログラム » 平成26年　問38-1　８種制限　クーリングオフ　

平成26年　問38-1　８種制限　クーリングオフ　

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

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【解答】
×

①買主が物件の引渡を受け、かつ、②代金全額支払った場合、クーリングオフできない→①②のいづれか一方だけであれば、クーリングオフができる場合もある

【解説】

買主Ｂは「喫茶店」で、申込みをしています。喫茶店は「クーリングオフができない場所」に該当しません。つまり、この時点ではまだ、クーリングオフができる余地はあります。

次に、時間的要件を考えてみます。時間的要件には、２つあり、本問は２つ考える必要があります。

①クーリングオフについて書面で告げられてから８日経過すると、クーリングオフできない

②買主が物件の引渡を受け、かつ、代金全額支払った場合、クーリングオフできない

まず①を考えます。

問題文には「Ａはクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合」という記述から、①の８日経過前に解除をしているので、クーリングオフができない場合に該当しません。

次に②を考えます。

本問は「代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても」という記述から②に該当します。

つまり、この時点でクーリングオフができない場合に該当するものが一つでもあるので、クーリングオフはできません。

売主業者Ａは契約の解除を拒むことができるので、本問は誤りです。

クーリングオフの可否の考え方＞＞

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成26年過去問, ８種制限

平成26年 問38-1 ８種制限 クーリングオフ

平成26年・2014年の過去問

平成26年　問38-1　８種制限　クーリングオフ　