独学合格プログラム

【問題】
Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。

 

【解答】
○

「賃貸・転貸」も「取引に該当しない」→宅建業を行っていない→免許不要

【解説】

宅建業者としての免許が必要な場合と必要でない場合とを区別するには、まず、「宅地建物」「取引」「業」の定義を覚える必要があります。原則、「①宅地もしくは建物」の「②取引」を「③業」として行っていれば、免許は必要で、①～③のどれか一つでも欠けていれば、宅地建物取引業に該当せず免許は不要です。

まず、Ａを見ます。Ａは、商業ビルをＢに「賃貸」しています。「賃貸（貸す行為）」は「取引」に当たりません。

したがって、Ａは「②取引」を満たさないので、宅建業を行っていないことになります。したがって、Ａは免許は不要です。

次にＢを見ます。Ｂは「借りたビルをフロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸」しています。「不特定多数の者に反復継続して」は「②の業」に当てはまりますが、「転貸（又貸しする行為）」は「取引」には当たりません。

つまり、ＢもＡ同様、免許不要です。

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。