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【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を重要事項として説明する必要があるが、同法第53条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。

 

【解答】
×

物件が「津波災害警戒区域」にある場合、すべての取引で３５条書面に記載（重要事項として説明）
「津波防護施設区域」にある場合、売買交換についてのみ３５条書面の記載事項で、貸借の場合は、記載事項ではありません。

【解説】

物件が津波災害警戒区域にある場合、売買だけでなく土地・建物の賃貸借の場合も重要事項として説明する必要があります。

一方、
物件が津波防護施設区域にある場合、売買交換についてのみ３５条書面の記載事項で、貸借の場合は、記載事項不要です。

35条書面の記載事項

※「津波防護施設区域」は売買交換のみ重要事項説明が必要（貸借は重要説明不要）

【考え方】
簡単に言えば、上記の区域は危険な区域なので、借りる人も買う人も知っておくべき内容といえるでしょう。
だから、すべての取引において「危険な区域内の物件なのか否か」を説明しなければなりません。