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【問題】
宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延（法第44条）に該当する。

 

【解答】
×

不当な履行遅延の禁止→①登記、②引渡し、③取引に係る対価の支払いが対象

【解説】

宅建業者は、その業務に関してなすべき以下の３つの行為について、不当に遅延する行為をしてはいけません！

1. 宅地・建物の登記
2. 宅地・建物の引渡し
3. 取引に係る対価の支払い

不当な履行遅延について上記３つのみ対象となっています。それ以外の行為については対象ではありません。

例えば、「自ら売主の宅建業者Ａ」が「他の宅建業者Ｂ」に、媒介を依頼し、その後契約が成立したにもかかわらずＢへ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延に該当しません。これは過去問からの出題なのでそのまま覚えてよいでしょう。

▼参考

「契約解除となったにもかかわらず、手付金の返還に応じなかった」場合はどうなるか？

上記条文からすると、これも対象外といえますが、実際、平成24年3月14日の東京都の行政処分で、「融資未承認の場合の契約解除の条項に基づき、契約解除となったにもかかわらず、手付金の返還に応じなかったことは、法第44条（不当な履行遅延の禁止）に違反し、業務停止処分となっています。

▼「取引に係る対価」と「報酬」の違い

「取引に係る対価」とは、「売買や賃料のお金」を指します。
イメージとしては、
宅建業者が買主となったときに、支払うべきお金を支払わないイメージです。

「報酬」とは、媒介契約に基づく、お金です。
イメージとしては、
宅建業者Ａが、他の宅建業者Ｂに媒介依頼をして、売買契約が成立したにもかかわらず、ＡがＢに報酬を支払わないイメージです。
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こちらは「不当な履行遅延の禁止」の対象外ということです！