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【問題】
宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

 

【解答】
○

公租・公課の負担に関する内容・・・３７条書面のみ記載

【解説】

「インド人はみな天候に対抗する」の語呂合わせの「抗（こう）」が「公租・公課」にあたるので、３７条書面のみ記載事項です。

「租税その他の公課の負担に関する定め」がある場合、３７条書面に記載しなければなりません。３５条書面については記載しなくてよいです。ただ、「租税その他の公課の負担」については、任意的記載事項なので、定めなければ記載不要です。

この問題は語呂合わせでサラッと解ける問題なので、絶対に落としてはいけない内容です！

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

 

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）