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平成26年　問19-4　宅地造成等規制法　

【問題】
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

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【問題】
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
×

計画変更するときは原則、知事の「許可」が必要／軽微な変更をするとき「届出」が必要

【解説】

問題文をしっかり読みましょう！

問題文は
「軽微な変更を除き、計画変更をするときは・・・知事に届け出なければならない」
となっています！

つまり、この問題文の質問内容は

・計画変更するときは原則、知事に届出が必要
・軽微な変更は届出は不要

〇か×か？という質問内容になります！

では、ルールはどうなっているか？

計画変更するときは原則、知事の「許可」が必要
軽微な変更をするとき「届出」が必要
となっています。

つまり、本問は誤りです！

本問に関連して、宅地造成等規制法の許可の流れを確認しておきましょう！

流れをイメージしながら学習しましょう！

宅地造成工事の許可の手続き

①申請

造成主が工事着手「前」に知事に許可を申請

↓
②処分

知事は遅滞なく許可・不許可の処分をしなければならない
（処分は文書で通知）

  • 政令で定める「技術的基準」に適合し、「擁壁・排水施設等の設置」など災害を防止に必要な措置が講ぜられたものでなければ許可を受けることができない
  • 知事は、許可する場合に、災害防止のために必要な条件をつけることができる
  • 許可を受けた後に、計画を変更する場合、原則、再度、知事の許可が必要。
    例外：軽微な変更は許可不要だが、遅滞なく届出が必要
↓
③検査

工事が完了した場合、造成主は技術的基準に適合しているか否かの「検査」を受けなければならない

↓
④検査済み証の交付

基準に適合していれば、知事は「検査済証」を造成主に交付しなければならない


平成26年・2014年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 ア イ ウ エ
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 8種制限 ア イ ウ
問32 媒介契約 ア イ ウ エ
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面 ア イ ウ エ
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面 ア イ ウ
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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