独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成26年　問1-3　債務不履行（改正）

平成26年　問1-3　債務不履行（改正）

【問題】
債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨は民法の条文に規定されている。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨は民法の条文に規定されている。

 

【解答】
×

判例：使用者である債務者が、債務の履行に被用者を使用する場合、使用者は、被用者の不注意から生じた結果に対しても、債務不履行責任を免れない

【解説】

判例では、『使用者である債務者が、債務の履行に被用者を使用する場合、使用者は、被用者の不注意から生じた結果に対しても、債務不履行責任を免れない（＝責任を負う）。』としています。

ちなみに債務者が使用する者とは、例えば、「会社」が「債務者」の場合、「その従業員」が「債務者が使用する者」に当たります。

つまり、『会社の社員の故意または過失も、会社自体の「責めに帰すべき事由」に含める』ということです。

まとめると、被用者（従業員）の不注意による損害についても、使用者（会社）が債務不履行責任を負うわけです。

そして、これは、条文ではなく、判例の内容です。


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 代理 ア イ ウ エ
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 ・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限 ア イ ウ
問32 ア イ ウ エ
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面 ア イ ウ エ
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面 ア イ ウ
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: