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【問題】
国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

 

【解答】
○

事後届出→売買価額、土地の利用目的等を届け出なければならない

【解説】

23条の届出とは、事後届出を表しています。
事後届出制では、対価の額（売買価額）を知事に届出なければなりません。
この点については、２７条の届出（事前届出）の場合も同じです。

事前届出の場合は、まだ契約を締結していないので「予定対価」となります。

しかし、事後届出と事前届出で異なる点があります！

売買価額や予定対価に関していえば、

事後届出の場合、売買価額に関して勧告されることはありません。契約後に届け出るので、そもそも売買価額を変更することはできないからです。

一方、事前届出の場合、予定対価に関して「その売買価格は地価の高騰の可能性があるからもう少し下げてください！」と知事が勧告できます。

この点は上記のようにイメージすれば対比して覚えやすいと思います！