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平成19年　問20-ｱ　都市計画法　開発許可

【問題】
市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う５，０００㎡の土地の区画形質の変更は開発許可が必要である。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う５，０００㎡の土地の区画形質の変更は開発許可が必要である。

 

【解答】
×

「１ha（ヘクタール）＝10,000㎡以上のテニスコート場」は「特定工作物」に該当する

【解説】

本問の場合、テニスコート場（庭球場）の規模が10,000㎡未満なので、（第二種）特定工作物に該当しません。

したがって、開発許可が必要か否かを判断するための一つ目の基準の「①開発行為に該当するか？（建築物の建築または特定工作物の建設目的か？）」という質問に対して、「開発行為に該当しない」となり、この時点で開発許可が不要となります。

なぜなら、開発行為とは「建築物の建築」または「特定工作物の建設」の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更」を言い、本問の庭球場は特定工作物に当たらないので「特定工作物の建設ではない」からです。

開発行為とは？

「建築物の建築」または「特定工作物の建設」の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更」を開発行為という。

※　例えば、建物を建てるために、土地の造成等することが開発行為です。

※　建築物：戸建ての建物など

※　特定工作物：下記２種類

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※　６０００㎡のゴルフコースは特定工作物に該当するが、６０００㎡の遊園地は特定工作物には該当しない。

重要なポイントは２つ

  1. あくまでも開発行為の目的は「①建築物の建築」または「②特定工作物の建設」
    →建物を建てない青空駐車場をつくるための土地の区画形質の変更は「開発行為」に該当しない
  2. 土地に関する工事であること
    →建物を建てる行為は開発行為ではありません。あくまでも建物を建てることができるように、「土地」を整備する工事だということです。これを勘違
いすると、あとで出てくる建築基準法の「建築確認」と混乱してしまいます。
  • 開発許可→土地に関する審査
  • 建築確認→建物に関する審査

開発許可の要否の考え方＞＞


平成19年・2007年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 契約不適合責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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