独学合格プログラム » 平成19年　問41-1　自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

平成19年　問41-1　自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと自己の所有に属しない建物を売買しようとする場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。

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【解答】
○

「停止条件付き」売買契約は条件が成就するまでの間は「自己所有に属さない物件」として扱う

条件が成就していれば、自ら売主として契約を締結することはできる。

【解説】

宅建業者は自己の所有に属しない宅地・建物について、買主が宅建業者でない場合、自ら売主となる売買契約を締結することは、原則、禁止されています。そして、建物の現所有者との間の契約が停止条件付きであるときは、物件を取得する契約に該当しないため、原則通り、売買契約はできません。

本問は、停止条件について成就しているかどうかまでの記載はないですが、「停止条件が付いている」ということは、まだ条件が成就していないと考えてください。成就していれば必ずその記載はあります。

【考え方】

条件が付いている場合、条件が成就しないことも考えられます。

そうすると、買主は困るわけです。そのため条件が成就するまでの間は「他人物」として扱い、売買を禁止しているわけです。

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平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	契約不適合責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成19年過去問, 自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限, ８種制限

平成19年 問41-1 自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

平成19年・2007年の過去問

平成19年　問41-1　自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限