独学合格プログラム » 平成26年　問6-2　不法行為　時効（改正）

平成26年　問6-2　不法行為　時効（改正）

【問題】
Ａは、Ｂに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をＣに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関して、Ｂが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったＣは、特段の事情がない限り、Ｂに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

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【解答】
○

判例：居住者等の生命、身体又は財産を危険にさらすような瑕疵がある場合、「注文者だけでなく建物の買主」も、建築業者に対して、不法行為による損害賠償請求ができる

【解説】

居住者等の生命、身体又は財産を危険にさらすような瑕疵（建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵）がある場合、注文者Ａだけでなく建物の買主Ｃも、建築業者Ｂに対して、不法行為による損害賠償請求ができます。

上記内容で注意していただきたいのは、工作物責任の話ではない！と言う事です。「不法行為責任」のルールです！

工作物責任のルールでは、「請負業者に瑕疵の原因があった場合、占有者または所有者が被害者に賠償したあとで、請負業者に求償できる」というルールであって、本問のように、直接、被害者Ｃが請負業者に損害賠償請求できるルールではありません。

不法行為責任

故意又は過失によって「他人の権利や利益」を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

▼では、被害者ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効期間はどれだけか？下表の「不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」をご覧ください！

債権の消滅時効（例外）

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効	被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しないとき
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効	不法行為の時から２０年間行使しないとき

債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき
債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	権利行使できる時から２０年間行使しないとき

不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から５年間行使しないとき
不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	不法行為の時から２０年間行使しないとき

相続回復の請求権	相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないとき
相続回復の請求権	相続開始から２０年間経過したとき

工作物責任

「工作物の設置や保存」に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

上記において、損害の原因について他にその責任を負う者（請負業者等）があるときは、占有者又は所有者は、被害者に賠償した後に請負業者等に対して求償することができる。

工作物責任の責任の順番

①まず、「占有者」が損害賠償責任を負わなければならない

②占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしていた場合、「所有者」が損害賠償責任を負わなければならない
※所有者は無過失でも責任を負う

■他に責任がある者がいる場合 請負人の欠陥工事が原因だった場合、損害賠償した者（占有者or所有者）は請負人に賠償した金額を請求できる

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

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