平成26年 問6-3 不法行為 時効(改正)
【問題】
Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関して、CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。
Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関して、CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。
【問題】
Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関して、CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。
Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関して、CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。
【解答】
×
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間→被害者が損害及び加害者を知った時から3年or不法行為の時から20年
【解説】
不法行為に基づく損害賠償請求権(物損の場合)の消滅時効は
①被害者Cが損害及び加害者を知った時から3年です。
または、②不法行為の時から20年を経過した場合も損害賠償請求権は消滅します(この20年を除斥期間という)。
したがって、「Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である」という記述は誤りです!
▼注意点
例えば、ひき逃げ(人損)されて加害者が誰か分かない場合は、ひき逃げにあってから5年経過しても、時効消滅しません。なぜなら、ルールでは「①損害及び加害者を知った時から」時効期間が開始するわけで、加害者が分かっていないから時効期間は開始しません。
ただし、加害者が分からなくても、②よりひき逃げがあってから、20年経過すると、権利が消滅します。
【注意】
「損害賠償請求権」でも、「原因」によって期間制限(消滅時効期間)は変わってきます!
本問は「不法行為に基づく(不法行為が原因の)」損害賠償請求権ですね!
実際の裁判でも、「何に基づいて(何が原因で)」損害賠償請求するかによって
要件や期間制限等が異なってくるということです!
債権の消滅時効(原則)
債権は、次の1、2のいずれかに該当するとき(いずれか一方が到来した時)は、時効によって消滅します。
- 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。・・・主観的起算点を使う
- 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。・・・客観的起算点を使う
例えば、AがBから100万円を借り、「就職したら返済する」約束をした。Aが就職したのに返済しないでいた場合、BがAの就職を知ったときから5年間返還請求しない場合、Bの債権は時効により消滅してしまいます(1)。
また、Aの就職を知らなくても、Aが就職してから10年間返還請求をしない場合もBの債権が時効消滅します(2)。
債権の消滅時効(例外)
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 | 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から3年間行使しないとき |
---|---|
不法行為の時から20年間行使しないとき |
債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 | 権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき |
---|---|
権利行使できる時から20年間行使しないとき |
不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 | 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から5年間行使しないとき |
---|---|
不法行為の時から20年間行使しないとき |
相続回復の請求権 | 相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないとき |
---|---|
相続開始から20年間経過したとき |
平成26年・2014年の過去問
問1 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 代理 | ア | イ | ウ | エ |
問3 | 時効・即時取得 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 抵当権・根抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 判決文[債権譲渡] | 改正民法により削除 | |||
問6 | 瑕疵担保責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 賃貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 不法行為 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 制限行為能力者 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 相続 | 1~4 | |||
問11 | 賃貸借・借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | ア | イ | ウ | |
問17 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 登録免許税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 免許の要否 | ア | イ | ウ | エ |
問27 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 案内所 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問29 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 8種制限 | ア | イ | ウ | |
問32 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | エ |
問33 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | 報酬 | ア | イ | ウ | |
問38 | 8種制限・クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 37条書面 | ア | イ | ウ | エ |
問41 | 案内所 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 37条書面 | ア | イ | ウ | |
問43 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 監督処分 | ア | イ | ウ | エ |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | |||||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |