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【問題】
不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。

 

【解答】
○

判例：「被害者が損害を知った時」とは、「被害者が損害の発生を現実に認識した時」をいう

【解説】

まず、本問は「不法行為による損害賠償請求の消滅時効」と記載してあるので、民法第724条が何かまで覚えていなくても問題ございません。こういった「民法第〇条」と問題文に記載されている場合はこの部分を飛ばして読んでも理解できます。

飛ばして読みましょう！

つまり、「不法行為による損害賠償請求権の消滅時効における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。」〇か×か？という質問です。

すると、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は下記①もしくは②のいずれかに該当する場合に損害賠償請求権は時効により消滅します。
①被害者が損害及び加害者を知った時から３年です。
②不法行為の時から２０年を経過した場合

そして、①の「被害者が損害を知った時」とは、判例で「被害者が損害の発生を現実に認識したとき」としています。

したがって、本問は正しいです。

下の注意点と、消滅時効の関連ポイントも改めて復習しておきましょう！
▼注意点

例えば、ひき逃げされて加害者が誰か分かない場合は、ひき逃げにあってから３年経過しても、時効消滅しません。なぜなら、ルールでは「①損害及び加害者を知った時から」時効期間が開始するわけで、加害者が分かっていないから時効期間は開始しません。
ただし、加害者が分からなくても、②よりひき逃げがあってから、２０年経過すると、権利が消滅します。

債権の消滅時効（例外）

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効	被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しないとき
	不法行為の時から２０年間行使しないとき

債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき
	権利行使できる時から２０年間行使しないとき

不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から５年間行使しないとき
	不法行為の時から２０年間行使しないとき

相続回復の請求権	相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないとき
	相続開始から２０年間経過したとき

債権の消滅時効（原則）

債権は、次の1、2のいずれかに該当するとき（いずれか一方が到来した時）は、時効によって消滅します。

1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。・・・主観的起算点を使う
2. 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。・・・客観的起算点を使う

例えば、ＡがＢから100万円を借り、「就職したら返済する」約束をした。Ａが就職したのに返済しないでいた場合、ＢがＡの就職を知ったときから５年間返還請求しない場合、Ｂの債権は時効により消滅してしまいます（１）。

また、Ａの就職を知らなくても、Ａが就職してから10年間返還請求をしない場合もＢの債権が時効消滅します（２）。