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【問題】
不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

 

【解答】
×

不法行為による損害賠償債務の遅延損害金についても、不法行為に関する損害賠償請求権の期間制限のルールが適用

【解説】

不法行為による損害賠償債務の「遅延損害金」についても、不法行為に関する損害賠償請求権の期間制限の規定が適用されるとしています（判例）。

つまり、「債権が発生した時から10年間」とする点が誤りです。

「不法行為による損害賠償債務の遅延損害金」とは、例えば、Ａが車を運転中、誤って、他人Ｂが所有する塀にぶつかって損害を与えた。この場合、ＡはＢに対して不法行為による損害賠償債務を負います。それにもかかわらず、Ａは賠償金をずっと払わない場合、この賠償金に遅延損害金が発生します。この遅延損害金も下記「不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効」が適用されます。

つまり、「不法行為による損害賠償金」も「それに伴う遅延損害金」も 「不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効」が適用されるということです。

▼では、消滅時効はどうなるのか？

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は下記①もしくは②のいずれかに該当する場合に損害賠償請求権は時効により消滅します。

①被害者が損害及び加害者を知った時から３年です。
②不法行為の時から２０年を経過した場合

つまり①もしくは②の期間を過ぎると時効によって消滅します。

債権の消滅時効（例外）

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効	被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しないとき
	不法行為の時から２０年間行使しないとき

債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき
	権利行使できる時から２０年間行使しないとき

不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権	被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から５年間行使しないとき
	不法行為の時から２０年間行使しないとき

相続回復の請求権	相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないとき
	相続開始から２０年間経過したとき

債権の消滅時効（原則）

債権は、次の1、2のいずれかに該当するとき（いずれか一方が到来した時）は、時効によって消滅します。

1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。・・・主観的起算点を使う
2. 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。・・・客観的起算点を使う

例えば、ＡがＢから100万円を借り、「就職したら返済する」約束をした。Ａが就職したのに返済しないでいた場合、ＢがＡの就職を知ったときから５年間返還請求しない場合、Ｂの債権は時効により消滅してしまいます（１）。

また、Ａの就職を知らなくても、Ａが就職してから10年間返還請求をしない場合もＢの債権が時効消滅します（２）。