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【問題】
甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース１」という）と、建物の所有を目的とせずに資材置き場として賃貸する場合（以下「ケース２」という）に関して

賃貸借の期間を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、「ケース １」では賃借人側は期間内であっても１年前に予告することによって中途解約することができるのに対し、「ケース２」では賃貸人も賃借人もいつでも一方的に 中途解約することができる。

 

【解答】
×

民法の賃貸借では、期間の定めがある場合は中途解約はできない

【解説】

■まず、ケース１は建物所有を目的とした土地の賃貸借なので「借地借家法」が適用されます。

■ 一方、ケース２は建物所有ではない資材置き場のための土地の賃貸借なので「民法」の賃貸借が適用されます。

■ケース１
借地借家法では中途解約について規定されていないため、民法のルールを適用します。
民法では存続期間が定められていれば原則、中途解約はできません。
したがって、ケース１は誤りです。

■ケース２
民法でも存続期間が定められていれば原則、中途解約はできません。
ただし、特約で中途解約ができる旨が定められていれば、中途解約はできます。また、当事者の合意がある場合も中途解約はできます。
したがって、ケース２も誤りです。

	中途解約
民法	原則、中途解約はできない 特約（契約）で、中途解約ができる旨を定めれば中途解約ができる ＝「中途解約権」を留保した時は中途解約ができる、という言い方をします。
借地借家法	中途解約のルールが規定されていないので民法に従う