独学合格プログラム

【問題】
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行う場合、都市計画法による開発許可を受ける必要がある、又は同法第34条の２の規定に 基づき協議する必要がある。

 

【解答】
○

農林漁業を営む者のマイホーム建築のための開発行為→市街化区域「以外」は許可不要

【解説】

農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物（マイホーム）の建築の用に供する目的で行われる開発行為は市街化区域「以外」であれば開発許可不要です。

本問は市街化区域なので、これだけでは許可不要とはなりません。

面積などをみて許可不要に該当するものがあるかを確認していきます！

本問は「市街化区域内の1200㎡の開発行為」となっているので、面積についても許可不要ではありません。

したがって、許可不要となる場合に一つも該当しないので、本問は開発許可が必要です。

農林水産関係で開発許可不要となる場合

※「農林水産物の生産・集荷のための建築物」とは「農作業舎、魚類蓄養施設、米麦乾燥調製施設、のり・わかめ乾燥施設、野菜集荷施設、果実集荷施設、漁獲物水揚荷さばき施設等」を言う

※「生産資材の貯蔵・保管のための建築物」とは「物置、漁船漁具保全施設、養殖用飼料等保管施設、漁船用補給施設等」を言う。