独学合格プログラム

【問題】
市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
×

競売による取得　→　許可不要の例外ではない　→　原則通り、許可が必要

【解説】

競売によって農地を取得する場合も例外ではありません。
耕作目的で競売により農地を取得する場合は３条許可が必要です。

なぜ、競売によって農地を取得する場合に許可が必要か？

農地法は、そもそも、農業の衰退を防ぐために、農地を取得する人を審査します。

競売であっても、誰が購入するかは分からず、買受人が農業を営む農機具やノウハウがないかもしれません。

そうなると、農業の衰退する可能性があるので、原則通り、農業委員会による３条許可や５条許可は必要です。

具体的に言うと、売却（競落）の決定を受けるには、農業委員会等から所有権移転の許可書が必要となってきます。

農地を取得するにふさわしくない場合は競落できません。