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【問題】
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
○

農地に抵当権の設定→農地法の許可不要

【解説】

抵当権の設定については、農地法の許可は不要です！
３条許可の対象となる「権利移動」とは
「所有権を移転」したり、
「地上権・使用貸借権などの設定」したりする場合です。

抵当権の設定は含まれていません。

なぜでしょう？

農地法はそもそも農業が衰退しないように、農地を使う人が変わる場合や転用する場合に許可を必要としています。

例えば、農業者Ａが農地を所有していて、銀行からの借り入れのために、銀行のために農地に抵当権を設定したとします。

この場合、この農地を使用するのは誰ですか？

農業者Ａですよね？

つまり、農地を使う人は変わっていません！

したがって、この時点では農業が衰退する原因にはならないわけです。

結果として、農地法の許可は不要となるわけです。

その後、競売になったら、農地を使う人が変わるので原則許可が必要になります。