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平成26年　問28-1　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合について、Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。

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【解答】
○

申込または契約締結を行う案内所を設置した業者は業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出を行う

【解説】

「契約の締結もしくは申込みを受ける」案内所等を設置する宅建業者は、業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出をしなければなりません。

つまり、
Ｂは国土交通大臣と乙県知事に
Ｃは甲県知事に
業務開始１０日前までに届出をしなければなりません！

50条第2項の届出とは、案内所等の届出と考えてください！

▼注意

大臣免許のＢが国土交通大臣に対する届出は「案内所の所在地を管轄する都道府県知事（乙県知事）」を経由して届出を行う点も併せて覚えておきましょう！

免許権者別の案内所の届出の違い

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成26年過去問, 案内所

平成26年 問28-1 案内所

免許権者別の案内所の届出の違い

平成26年・2014年の過去問

平成26年　問28-1　案内所