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平成26年　問28-1　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合について、Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。

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【解答】
○

申込または契約締結を行う案内所を設置した業者は業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出を行う

【解説】

「契約の締結もしくは申込みを受ける」案内所等を設置する宅建業者は、業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出をしなければなりません。

つまり、
Ｂは国土交通大臣と乙県知事に
Ｃは甲県知事に
業務開始１０日前までに届出をしなければなりません！

50条第2項の届出とは、案内所等の届出と考えてください！

▼注意

大臣免許のＢが国土交通大臣に対する届出は、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出を行う点も併せて覚えておきましょう！

免許権者別の案内所の届出の違い

免許区分	届出先	備考
知事免許業者	・免許権者（都道府県知事）・案内所等の所在地を管轄する知事	両者に直接届出
大臣免許業者	・免許権者（主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局）・案内所等の所在地を管轄する知事	両者に直接届出

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成26年過去問, 案内所

平成26年 問28-1 案内所

免許権者別の案内所の届出の違い

平成26年・2014年の過去問

平成26年　問28-1　案内所