独学合格プログラム

【問題】
新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

 

【解答】
×

免許を受けた後に営業保証金を供託する

【解説】

下の①が免許を受けてから業務を開始するまでの流れです。

本問は、「主たる事務所の最寄りの供託所に供託」という部分は正しいですが、「供託した後に免許を受けなければならない」となっているので誤りです。

免許を受けるのは、「供託する前」です。

①の流れは

「免許取得」→「主たる事務所の最寄りの供託所に供託」→「免許権者に供託した旨の届出」→「その事務所で営業開始」

②の流れは

「新事務所設置」→「主たる事務所の最寄りの供託所に供託」→「免許権者に供託した旨の届出」→「その事務所で営業開始」

という流れです。

この流れは絶対覚えておきましょう！

事業開始までの流れ

営業保証金制度利用の場合

①免許を取得した後に、②「本店最寄りの供託所」に「営業保証金」を供託します。

その後、③供託した宅建業者は免許権者に供託した旨の「届出」をします。

ここまで行って、宅建業者は④事業を開始できます。

※届出の期間は決まっていません。

ただし、免許の日から３ヶ月以内に宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該宅建業者に対して「届出をすべき旨」の催告をしなければなりません。（義務）

そして催告から１ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消すことができます。催告は義務ですが、免許の取消しは任意です。

保証協会利用の場合

①免許を取得した後に、②保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納付します。

その後、③納付を受けた保証協会は、「法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所」に「弁済業務保証金」を供託します。

そして、④保証協会が免許権者に供託した旨を届出ます。

ここまで行って、宅建業者は⑤事業を開始できます。