独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成26年・2014年の宅建過去問 > 平成26年　問32-イ　媒介契約

平成26年　問32-イ　媒介契約

【問題】
宅建業者ＡがＢとの間で宅地の売買に係る媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅建業者ＡがＢとの間で宅地の売買に係る媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。

 

【解答】
×

媒介契約書の交付→宅建業者間でも省略できない

【解説】

まず、媒介契約を締結した場合、「遅滞なく」媒介契約書（３４条書面）を依頼者に交付しなければなりません。

これは、一般媒介契約・専任・専属専任媒介契約関係なくすべてにおいて交付義務があります。したがって、本問は誤りです。

※買主・借主が宅建業者である場合、買主・借主に対して重要事項説明のみ省略できる（35条書面の交付は必要）

▼一般媒介契約・専任・専属専任媒介でルールが異なる部分については下表にまとめました！

下表以外の内容は一般媒介契約・専任・専属専任媒介すべて同じと考えて大丈夫です。

ippan-sennin-hikaku


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 ア イ ウ エ
問3 ・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[債権譲渡] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許 1 2 3 4
問28 案内所 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限 ア イ ウ
問32 ア イ ウ エ
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 重要事項説明 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 37条書面 ア イ ウ エ
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面 ア イ ウ
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

キーワード: ,