独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主Ｃとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、Ａは、宅地建物取引業者でないＣと契約を締結し、保全措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した。

 

【解答】
違反しない（〇）

未完成物件の場合、代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合は保全措置が必要

【解説】

売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので
手付金等の保全措置のルールは適用されます。

したがって、
本問のように未完成物件（建築工事完了前の建物）の場合、
代金の5％もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。

そして、代金の5％＝250万円です。

本問では1000万円（250万円を超えて）手付金等を受領しているので保全措置は必要です。

▼また、「手付金額の制限」のルールも適用されるので
手付金額の制限も考えます。

手付金額の制限では、
代金5000の2割＝1000万円を超える手付金は受領できません。

本問は1000万円の手付金を受領しているので違反はしていません。

つまり、本問は、違反ではありません。

本問は、違反するかどうかを問う問題で、パッと見ると、保全措置に関する問題に見えます。

しかし、実際は、保全措置だけでなく、手付金額の制限のルールも考える必要があります。

なぜなら、１つでも違反があれば、他の全てのルールについて違反ではなくても、その時点で違反となるからです。

特に、「手付金の受領」に関していえば、「手付金額の制限」「手付金等の保全措置」のこの２つは意識しましょう！

あとは、問題文で、どちらが質問されているのか？または、どちらも質問の対象なのかを確認して答える習慣を付けましょう！

手付金額の制限

例）　宅建業者の売主Ａが、宅建業者でない買主Ｂに対して、３０００万円のマンション一室を売却する場合、
３０００万円の２割である６００万円を超える「手付金」を受領してはいけません。
つまり、Aが手付金として６００万円を受領することは違反ではないが、６０１万円を受領することは違反になります。
ちなみに、中間金については上限はありません。