独学合格プログラム » 平成26年　問33-3　８種制限　手付金等の保全措置　

平成26年　問33-3　８種制限　手付金等の保全措置　

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、Ａは、宅地建物取引業者でないＤと契約を締結し、保全措置を講じることなくＤから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。

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【解答】
違反する（×）

「すでに受領した手付金」および「これから受領する中間金」について保全措置が必要

【解説】

本問は、売主が宅建業者で、買主が宅建業者でないので、８種制限（手付金等の保全措置）が適用されます。

そして、本問のように未完成物件（建築工事完了前の建物）の場合、
代金の5％（250万円）もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。

つまり、売主業者Ａが250万円を超えて手付金や中間金を受領する場合は、受領前に保全措置が必要ということです。

ここで問題文に戻って、手付金と中間金の金額を確認します。

手付金：100万円
中間金：500万円

手付金100万円については代金の5％（250万円）を超えていないので保全措置は不要です。

次に中間金を受領する場合ですが、
この場合、手付金100＋中間金500＝合計600万円を受領することになります。

代金の5％（250万円）を超えるので、受領前に「すでに受領した手付金」および「これから受領する中間金」の合計600万円分を保全しなければいけません。

したがって、本問は500万円しか保全措置を講じていないので違反です。

ちなみに、未完成物件の場合の保全措置の方法は２つです。

①保証委託契約（銀行等による連帯保証）

②保証保険契約（保険事業者による保証保険）

※指定保管機関による保管（保証協会が手付金等を預かる）は完成物件の場合のみ認められている点に注意！

平成26年・2014年の過去問

問48
問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	代理	ア	イ	ウ	エ
問3	時効・即時取得	1	2	3	4
問4	抵当権・根抵当権	1	2	3	4
問5	判決文[債権譲渡]	改正民法により削除
問6	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問7	賃貸借	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	制限行為能力者	1	2	3	4
問10	相続	1~4
問11	賃貸借・借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許	1	2	3	4
問28	案内所	1	2	3	4
問29	営業保証金	1	2	3	4
問30	業務上の規制	1	2	3	4
問31	8種制限	ア	イ	ウ
問32	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問33	8種制限	1	2	3	4
問34	重要事項説明	1	2	3	4
問35	重要事項説明	1	2	3	4
問36	重要事項説明	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問41	案内所	1	2	3	4
問42	37条書面	ア	イ	ウ
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	監督処分	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成26年過去問, 手付金等の保全措置, ８種制限

平成26年 問33-3 ８種制限 手付金等の保全措置

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平成26年　問33-3　８種制限　手付金等の保全措置　