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【問題】
ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合について抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

 

【解答】
×

【解説】

普通抵当権：被担保債権を特定することが必要／根抵当権：被担保債権を特定する必要はない。ただし、包括根抵当権は禁止

まず、問題文の状況を見ます。「ＡがＢとの間で」何をしたんでしょうか？

「①抵当権を設定した」「②根抵当権を設定した」わけです。この２パターンを考えるわけです。もう少し細かく見ていきます！

何に抵当権を設定したのか？Ａ所有の甲土地に抵当権（根抵当権）を設定したわけですね。

何を担保（保証）するためでしょう？

ＣのＢに対する債務を保証する為です。つまり、Ｃが債務者でＢが債権者です。具体的には、ＢがＣにお金を貸して、保証として、Ａの土地に抵当権を設定してもらったと言う事です。つまり、Ａは物上保証人ですね！

ここまで問題文の状況です。

ここから問題文に入ります。

質問内容は２つ

①抵当権を設定する場合、被担保債権を特定しなければならない。○か×か？

②根抵当権を設定する場合、ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。○か×か？

被担保債権とは、抵当権（根抵当権）の原因となっている債権を指し、保証してもらう債権とも言えます。

上記事例では「Ｂが有する貸金債権」が被担保債権です。

①から見ていきます！

結論から言えば、抵当権を設定する場合、被担保債権は特定することが必要です。

つまり、「この貸金債権を保証するために抵当権を設定します！」と保証する債権を決めて抵当権設定契約をするわけです！

したがって、前半は正しいです。

②を見ます！

根抵当権は、「一定の範囲に属する不特定の債権」をその極度額の限度内で担保（保証）するものです。

例えば、「債務者Ｃが製造業者」で「抵当権者Ｂが銀行」とします。製造業者Ｃは毎月の材料の仕入れのためにＢ銀行から毎月お金を借りる場合、毎回抵当権の設定登記をして、お金を返したら抵当権の抹消登記をしてというのは面倒です！

なので、ＢＣ間の「貸金債権」という風に「どの債権を保証するか」範囲を決めて、また、極度額1000万円という風に「いくらまで保証するか」を決めて根抵当権を設定します。そうすれば、1000万円までであれば、甲土地への根抵当権の保証があるので、Ｂ銀行はＣに対して、何度もお金を貸すことができるわけです。つまり、根抵当権は、被担保債権の特定は不要 だと言う事です。

例えば、Ｂ銀行がＣに100万円を貸せば、この債権は被担保債権になるし、その後、50万円を貸せば、この債権も被担保債権になります。特定されていません。しかし、上記の通り、 「どの債権を保証するか」範囲を決めるため、 「ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権」を担保（保証）することはできません。したがって、この部分が誤りです。必ず、被担保債権の範囲を「一定の種類の取引」に限定する必要があります。

	被担保債権
抵当権	特定しなければならない
根抵当権	特定しなくてよい ただし、根抵当権で担保（保証）する範囲を決める必要がある ＝何でもかんでも保証する包括根抵当権は禁止