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【問題】
ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合についてＢが抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することができるが、Ｂが根抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することはできない。

 

【解答】
×

物上保証人に催告の抗弁権はない

【解説】

まず、問題文の状況を見ます。「ＡがＢとの間で」何をしたんでしょうか？

「①抵当権を設定した」「②根抵当権を設定した」わけです。この２パターンを考えるわけです。もう少し細かく見ていきます！

何に抵当権を設定したのか？Ａ所有の甲土地に抵当権（根抵当権）を設定したわけですね。

何を担保（保証）するためでしょう？

ＣのＢに対する債務を保証する為です。つまり、Ｃが債務者でＢが債権者です。具体的には、ＢがＣにお金を貸して、保証として、Ａの土地に抵当権を設定してもらったと言う事です。つまり、Ａは物上保証人ですね！

ここまで問題文の状況です。

▼「催告の抗弁権」とは？

普通保証人Ｄが、抵当権者Ｂから「Ｄさん、あなたが債務者Ｃの代わりにお金を弁済してください！」と請求された場合に、普通保証人Ｄが「私Ｄに請求する前に、先に主たる債務者であるＣに請求してください！」と主張（反抗）することができる権利が催告の抗弁権です。

そして、この催告の抗弁権は、普通保証人が有する権利で、連帯保証人や物上保証人は持っていません。

つまり、問題文の「Ｂが抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することができる」は誤りです。

■そもそも、物上保証人は、甲土地に抵当権を設定しているだけで、債務を負っているわけではありません。（物上保証人は債務者ではない）

したがって、債権者Ｂが物上保証人Ａに請求することもできないわけです。そのため、物上保証人Ａは「先にＣに催告してください！」と催告の抗弁権を与える必要性もないわけです。

■ちなみに「抵当権を実行する場合（競売にかける場合）、物上保証人に事前に通知する必要はありません！」

これは覚えておきましょう！

つまり、抵当権者Ｂが競売にかける前に、物上保証人Ａに「競売にかけますよ！」事前通知する必要はなく、いきなり競売にかけることができます。