独学合格プログラム

平成26年 問7-1 賃貸借

【問題】
賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物(Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしている)を所有する場合において、BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物(Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしている)を所有する場合において、BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

 

【解答】
×

判例:借地権者Bが借地上の建物を第三者Cに賃貸し、建物の敷地として借地を使用させたとしても、土地の転貸借には当たらない

【解説】

『「BがCに乙建物(借地上の建物)を貸した」ことで借地(甲土地)の無断転貸になり』と記述されています。
判例では、借地上の建物を貸しただけでは、借地の無断転貸には当たらないとしています。
したがって、土地の賃貸人A(地主)は借地契約を解除することはできません。

これはそのまま覚えた方が効率的です!

H26-7-1

▼では、BがAに無断で乙建物をCに売却した場合はどうなるか?

まず、「借地上の建物(乙建物)」と「借地権(土地の賃借権)」はセットというイメージを持っておきましょう!

つまり、借地上の建物が譲渡されると、借地権も併せて譲渡されることになり、借地権の譲渡があったことになります。

そして、土地の賃借権を譲渡する場合、地主Aの承諾が必要になります。

つまり、借地上の建物を無断で売却する行為を行うと、契約違反として、地主から土地の賃貸借契約を解除されてしまうこともあります。

※地主から契約解除ができるのは、背信的行為(裏切り行為)と認められる場合に限ります。(判例)

背信的行為の具体例までは覚える必要はありません。


平成26年・2014年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 代理
問3 時効・即時取得 1 2 3 4
問4 抵当権・根抵当権 1 2 3 4
問5 判決文[] 改正民法により削除
問6 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問7 賃貸借 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 制限行為能力者 1 2 3 4
問10 相続 1~4
問11 賃貸借・借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 営業保証金 1 2 3 4
問30 業務上の規制 1 2 3 4
問31 8種制限
問32
問33 8種制限 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明 1 2 3 4
問36 重要事項説明 1 2 3 4
問37
問38 8種制限・ 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 37条書面
問41 案内所 1 2 3 4
問42 37条書面
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4