独学合格プログラム

【問題】
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。

 

【解答】
×

成年被後見人の居住用の建物・その敷地を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要

【解説】

成年後見人は法定代理人であり、本人（成年被後見人）の財産の管理・処分（売却）・運用などについて権限を有しています。
しかし、成年被後見人が住んでいる建物を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。

ちなみに、成年後見人は同意権がありません。

つまり、成年後見人が同意をしても、成年被後見人は自らが土地や建物を売却することができません。

▼では、成年被後見人が有する不動産を売却するにはどうすればよいのか？

成年被後見人の居住用ではない不動産であれば、成年後見人が代理人として売却することは可能です。

なぜなら、同意権は持っていないが、代理権は持っているからです！

原則	成年被後見人が行った行為は、取消すことができる。
例外	日常生活に必要な範囲の行為 （例：シャンプーを購入する行為）は取り消しができない（成年被後見人が単独でできる行為）

■成年後見人（法定代理人）の有する権利

※成年被後見人の保護者を「成年後見人」という。

同意権	取消権	追認権	代理権
×	○	○	○

※成年後見人は「同意権がない」・・・他の保護者の権利と異なるので覚えること！

なぜなら、成年後見人が成年被後見人に同意をしたとしても、成年被後見人は重い認知症なので、同意した内容の通りに物事を行うかどうかがわからないからです。
例）　成年被後見人が自己所有の不動産の売却行為について、成年後見人が同意をしたとしても、同意は意味を持たないので後で取消すことができます。

※成年後見人は代理権を持つため、成年被後見人に代わって幅広く契約することができます。

ただし、成年被後見人が所有する「居住用不動産」を売却（処分）する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。