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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は売主から代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）は買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から277万2000円、Ｂは買主から138万6000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

 

【解答】
×

売買の宅建業者の報酬→宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、媒介の場合の報酬額の２倍（代理の上限）まで

【解説】

売買の場合報酬ルールは２つ条件があります。

下記条件を全て満たせば、違反とはありません。一つでも満たしていない場合は違反です。

【条件１】

■売買の代理業者は依頼者から「媒介の場合の報酬額の２倍」を限度に受け取れる

Ａが売主から受領できる報酬の上限は以下の通り

4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.1＝138万6000円

これが売買の場合で、代理の場合、この2倍が上限なので

277万2000円が上限・・・①

■売買の媒介業者は依頼者から「３％＋６万円」を限度に受け取れる

Ｂが買主から受領できる報酬額の上限以下の通り

4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.1＝138万6000円・・・②

【条件２】

宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「媒介の場合の報酬額の２倍（代理の上限）」まで受け取れる

つまり、代理の場合と同じく277万2000円が上限・・・③

そして、本問が①～③を全て満たしているかを確認します！

本問は
「Ａは売主から277万2000円、Ｂは買主から138万6000円の報酬をそれぞれ受ける」
となっており、ＡとＢが受領する合計額は③の277万2000円を超えています。

したがって、誤りです。

売買の媒介で依頼者の「一方」から受領できる報酬額の上限

宅建業者が「依頼者の一方」から受け取ることができる報酬の上限額は物件の価額によって異なり、下表のようになります。

※　上記報酬額は消費税を含んでいない金額なので、課税事業者の場合、上記報酬額に1.1を乗じた金額（消費税10％を加えた金額）が上限となります。

※　交換の場合も同様の計算式でよいですが、物件の価額に差がある場合、高い方の価額を基準（取引価額）とします。