独学合格プログラム » 令和元年　問2-1　詐欺

令和元年　問2-1　詐欺

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関して、
ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
〇　正しい

【解説】

r1-2-1

問題文の状況を時系列にすると、上図の通りです。

①ＡがＢに売却後、

「②ＡＢ間の詐欺の取消し」によって、所有権は「②Ｂ→Ａ」と戻ります。

その後に、③ＢがＣに売却しているので、所有権は「③Ｂ→Ｃ」と移ります。

つまり、Ｂを基点として、ＡとＣに所有権が移動するので、二重譲渡対抗関係となります。

この場合、Ｃが背信的悪意者ではないので、「第三者」に当たります。

※「背信的悪意者」とは、他の第三者をおとしいれる目的で取引に参加した者というイメージです！
本肢の場合、Ａをおとしいれる目的で、Ｂから所有権を取得した場合、Ｃは背信的悪意者となります。

よって、「二重譲渡の対抗関係では、登記を先に備えた方が勝ち」というルールがあるので、このルールの通り、ＡとＣは所有権の登記を備えた方が、所有権を主張できます。

したがって、「Ａは、Ｃに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない」という記述は正しいです。

Ａは、Ｃよりも先に登記を備えることで、Ｃに対して甲土地の返還請求が可能です。

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」では扱いが異なる

令和元年・2019年の宅建過去問

問1	対抗関係	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	売主の担保責任	1	2	3	4
問4	不法行為、損益相殺	1	2	3	4
問5	代理（判決文）	1	2	3	4
問6	相続・遺産分割	1	2	3	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	請負	1	2	3	4
問9	時効	1	2	3	4
問10	抵当権の順位譲渡	1～4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	8種制限	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	35条書面	1	2	3	4
問29	監督処分・罰則	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	広告規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	報酬計算	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	37条書面	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問39	35条書面	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	35条書面	1	2	3	4
問42	宅地の定義	1	2	3	4
問43	免許の基準	1	2	3	4
問44	宅建士	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 意思表示, 詐欺

令和元年 問2-1 詐欺

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」では扱いが異なる

令和元年・2019年の宅建過去問

令和元年　問2-1　詐欺