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令和元年　問45-4　住宅瑕疵担保履行法

【問題】
住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

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【解答】
〇　正しい

【解説】

住宅販売瑕疵担保責任保険や住宅販売瑕疵担保保証金で保証されているのは「住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵です。

よって、本肢は正しいです。

「構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。」という部分も正しいです。

なぜなら、「構造耐力又は雨水の浸入に影響のないもの」は対象外で、保険金を請求することができないからです。

資力確保措置の概要

宅建業者は自ら売主で、宅建業者でない者に対して、新築住宅を販売する場合、資力確保措置として、「住宅販売瑕疵担保保証金」の供託、または「住宅販売瑕疵担保責任保険」の加入を義務付けています。そして、新築住宅のうち、構造耐力上主要な部分（基礎、土台、床など）又は雨水の侵入を防止する部分（屋根、開口部など）の瑕疵について、責任追及期間を引渡しから１０年間とし、この規約に反する特約で買主に不利になるものは無効となります。

令和元年・2019年の宅建過去問

問1	対抗関係	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	売主の担保責任	1	2	3	4
問4	不法行為、損益相殺	1	2	3	4
問5	代理（判決文）	1	2	3	4
問6	相続・遺産分割	1	2	3	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	請負	1	2	3	4
問9	時効	1	2	3	4
問10	抵当権の順位譲渡	1～4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	8種制限	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	35条書面	1	2	3	4
問29	監督処分・罰則	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	広告規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	報酬計算	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	37条書面	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問39	35条書面	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	35条書面	1	2	3	4
問42	宅地の定義	1	2	3	4
問43	免許の基準	1	2	3	4
問44	宅建士	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 住宅瑕疵担保履行法

令和元年 問45-4 住宅瑕疵担保履行法

資力確保措置の概要

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